厚生労働省は昨年、国民のうち低所得のため生活の苦しい人がどれだけいるかを表す「相対的貧困率」を初めて公表した。２００７年は１５・７％、低所得家庭で育つ１８歳未満は１４・２％だった。さらにひとり親家庭の状況は厳しく、貧困率は半数以上の５４・３％に上った。

　国民１人当たりの所得を高額な人から順に並べ、真ん中の人を中央値とし、その半分に満たない人の割合を貧困率としている。０７年の中央値は２２８万円で、半分の１１４万円未満が貧困とされている。

　１人当たり所得が２００万円ちょっとと全国平均の７割、母子家庭の比率が２倍の沖縄は、「全国の倍近くの子どもが貧困状態に置かれているのでは」と推測される。

　昨年刊行された「子どもの貧困白書」（明石書店）の帯に、「給食のない夏休み、体重の減る子がいる」 の文字が刷られていた。少々オーバーなキャッチコピーに思えたが、１日の栄養源が給食だけという子がいることは、現場ではよく知られているという。朝食を 食べさせてもらえない子のために、おにぎりを持参する教諭の話を思い出した。

　０８年度に就学援助を受けた県内の児童・生徒は１５・２％、０９年度に授業料減免制度を利用した高校生も６月時点で９・７％と、いずれも過去最多。全国学力テストで３年連続最下位という結果は、脆弱（ぜいじゃく）な生活基盤と無縁ではない。

　子どもをめぐるデータの根をたどると、経済的困難という地下水脈に流れつく。

　全国より早く進む未婚化も経済的要因が複雑にからむ。

　県が０５年の国勢調査を基にまとめた資料によると、５０歳時点で結婚していない「生涯未婚率」は男性のおよそ４人に１人と高水準で推移する。

　未婚化・晩婚化は先進国共通の流れで、生涯を独身で過ごし、子どもを持たない人生を選択する人も珍しくない。それはそれで一つの生き方なのだが、沖縄の状況から見えてくるのは、ライフスタイルの多様化とは逆の選択肢が限られた現実だ。

　若い未婚者のほとんどは、いずれ結婚したいと考えている、と各種調査は分析する。一方で非正規で働く男性の結婚は、正社員の半分にとどまるという数値がある。

　失業率が７～８％と全国の２倍、仕事があっても非正規の割合が４割と全国一高い県内で、そもそも結婚の見通しが持ちにくい、別の側面が浮かび上がる。

　所得や失業率の問題は今に始まったことではないが、県内部での格差の拡大、その固定化が新たなひずみを生んでいる。共同体がうまく機能していた時代と違って、貧困が直接個人にはねかえるのだ。

　ひたすらに本土の後を追った沖縄振興計画は、社会資本や産業振興に重心を置くあまり、地域社会やくらしへの目配りを欠いてきた。

　親が子をサポートできず、子も親を支えられない。その閉じられたサイクルに穴を開けるには、相互扶助の仕組みを公の責任の下、つむぎ直す必要がある。進むべきは中流層を増やす底上げの政策だ。