周囲の冷ややかな眼差しや、時には、あからさまな排除によって、自己否定させられ、意欲や希望が持てなかったり、情報から疎外されたりすることによって、育ちと学びを保障するための制度が整えられても、それが活用できない人たちがいるという現実があります。このたびの、高校授業料実質無償制度から、新しい高校等就学支援金制度への転換にあたっても、いわゆる申請漏れが出ていはしないかと、気になるところです。

　より厳しい状況にある子どもたちに確かな学びを保障するためには、そのための制度・システムの拡充を図るとともに、彼らの自己認識を厳しくしているものを解消していく取り組みを進めることが必要不可欠です。

　人権としての教育を確立するとともに、人権についての教育、人権のための教育、人権を通しての教育、とりわけ、被差別の状況にある子どもたちのエンパワーメントの取り組みの充実を図っていきましょう。



九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会 実行委員長 桜井国俊

九州地区県同教連絡協議会会長 小西清則

子ども􏰀自己実現を支援するために、それぞれ􏰀役割分担と協働􏰀取り組みを通して、私たちおとなができることを学び、交流しましょう

~就学支援を􏰁じめ、子どもや家庭へ􏰀支援􏰀取り組みをとおして~

　今年度から実施されている高等学校等就学支援制度、高校生等奨学給付金制度の活用状況や明らかになった課題を中心に交流し、教育・福祉分野で取り組む人たち、地域で子どもの育ちに関わるさまざまな人たちの役割分担と協働による支援の取り組み等について交流、協議します。

　また、これらの制度をはじめさまざまな制度について学ぶとともに、将来を展望し、自己実現をめざす子どもや被差別当事者自身の主体形成の営みを支える取り組みを交流、協議し、展望を明らかにします。

 ・ 就学支援金制度の周知、申請に関わる寄り添い型の支援

 ・ 就学支援金制度等にかかわっての事務室からの取り組み

 ・ 進路指導、キャリア教育「働くこととお金」

 ・ 地域のネットワークにかかわって

　2010 年に『おきなわ子ども支援ガイドブック』(第4回学習会にて配布)が完成・発刊され、2012年にはその改訂版(第6回学習会にて配布)、2013年度には『那覇市子ども支援ガイドブック』も発刊されました。現在、その他の地域でも作成されているところです。ガイドブックには、子どもの育ちや学び、親のくらしにかかわるさまざまな機関や支援制度の具体が盛り込まれています。それらの機関や制度を担う人たちがつながり、協働して取り組むことが求められています。

　今回は実践報告・研究協議にも関連付けながら、事例をもとにした子ども支援ガイドブック活用をワークショップ形式にて学び合います。

■ まとめ 沖縄大学 前学長 加藤彰彦さん