生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】

　生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。

　現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９８％（１５６人）が進学を果たした。

　貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授（社会保障論）らの共同研究だ。ある政令市で０８年と１０年、生活保護を受給するシングルマザー３１８人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約３割の１０２人が親も生活保護を受給。うち７割近くが中卒か高校を中退していた。

　民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう！　子どもの貧困』全国ネットワーク」は９月、学習支援の実態調査を始めた。課題を共有し、支援の充実につなげるためだ。

　東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん（３２）は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。

毎日新聞　2011年10月24日　12時55分（最終更新　10月24日　13時14分）
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