政府は、新子育て施策「子ども・子育て新システム」で平成２５年度から段階的に導入予定の幼保一体化施設について、親による虐待や育児放棄（ネグレクト）の兆候があり特別な支援が必要な子供は、市町村の判断で入園させることができるよう児童福祉法を改正する方針を固めた。厚生労働省が２２年度に把握した虐待件数は約５万５０００件で、年々増加。法改正により、子供の日中の安全や食事を確保するとともに、一定時間を施設で預かることで親子関係の回復につなげ、虐待の防止を図る。現行法では、住民などの通報で市町村が虐待の兆しを把握しても保育施設利用については親に勧めることしかできない。