厚生労働省が全ての児童養護施設と乳児院約７００カ所に里親支援の専門担当職員を配置するため予算要求した背景には、里親と里子の関係悪化が目立ち始めたことがある。全国の児童相談所（児相）所長会の調査では、養子縁組への移行などを含む委託解除総数のうち、里子との関係がこじれるなどして解除されたのは約４分の１。里子が里親宅になじめないなど養育の難しさが浮かび、専門家は支援の大切さを訴えている。【野倉恵】 「今日もおねしょしなかったのか。３日連続だな、えらいな」「うん」。東日本の児童養護施設の施設長と小学生の男児は、最近まで数年間、ほぼ毎日声をかけあってきた。幼いころから長く続いた夜尿が、最近ようやく収まってきた。 自閉的傾向のある男児は２歳までの一時期、里親家庭で暮らした。１０年以上前、その里親家庭の母親は、実子の子育てが落ち着いたとして、人を介して施設長に相談に訪れ、里子を育てる希望を熱心に語った。「赤ちゃん返りや思いがけない行動も出てくる」。施設長は懸念を伝えたが「うちは大丈夫」と母親は繰り返した。夫婦はほどなく里親に登録、児童養護施設から男児が引き取られた。 「体の状態から虐待されている」。男児の通う保育園から児相に通告があったのは約半年後。男児は排せつの習慣が十分身についておらず、いら立った里親にたたかれていた恐れがあった。男児は肛門に指を突っ込んでは家の壁に便を塗り付け「（里親の）期待とは逆の行動」（施設長）を繰り返していた。里親は児相の訪問を拒否。児相は里親の養育委託を解除し、男児は施設で暮らすことになった。 おねしょを責めず、しない日数が週１回から次第に増えると、男児の問題行動はなくなった。「自分の好みの子供が来るわけではない。実子でできたことができるわけではない」。施設長は振り返る。 全国の里子は３８３６人（１０年３月）で、１０年間で約１・８倍に増えた。児相所長会が１０年４～１１月に養育委託を解除した６４７人について調べたところ、養子縁組に移行したり問題なく実親家庭に戻った場合などを除き、里親との関係が不調になり、里子が児童養護施設や別の里親家庭に移ったケースが７９人。やはり里親との関係が不調で実親家庭に戻ったのが２５人。問題行動など子の側に問題が生じたり、里親の高齢化など里親側の問題が明らかになり施設などに移ったのが５２人いた。 この１５６人について里親側の問題点を複数回答で尋ねると、養育の負担感が増したり拒否感が生じたケースが１７・２％、里子との関係悪化が１６・２％、養育力不足が９・２％だった。里親による虐待やその疑いも６・１％でみられた。 里子養育での困難さについては、里親宅への不適応が１２・７％、里親への反発・反抗が８・８％、「子の生活の乱れ」と「情緒不安定」が各５・７％。 １５６人の内訳は０歳１人、１～２歳１１人、３～６歳１２人、７～１２歳５０人、１３～１５歳４５人、１６歳以上３７人で、中学生年齢では里親宅への不適応が２２人と半数近くあった。 日本社会事業大学大学院の宮島清准教授は「里子を育てる難しさが関係悪化を生み、子供の問題行動につながる。負の循環をできるだけ早く発見し、食い止める支援が必要だ」と話している。 |
―子どもと沖縄にかかわる報道― >