体操服やファイル、給食や修学旅行費など小中学校での出費は意外と多い。そんな時、経済的に苦しい家庭が利用できるのが「就学援助制度」。しかし援助の範囲は自治体によって異なり、積極的に周知していない自治体もあるので、まずは地元の教育委員会に問い合わせることが大切だ。【稲田佳代】
　◇体操服、給食…対象さまざま　支給範囲、自治体間に差

　「就学援助のおかげで、教育費は心配しないで済みました」

　昨年度、中学生の２人の息子の就学援助を受けた東京都豊島区の女性（４４）は言う。空調設備業だった夫の収入はほとんどなく、女性も働きに出たうえ、義理の両親を含む６人家族で貯蓄を崩して生活していた。

　習い事も塾も行かせず、学校の勉強に集中してクラブ活動に精を出すよう言い聞かせたが、野球部のユニホームやバッグをそろえるだけで６万円もした。１人年約１３万円の就学援助に助けられたが、「義務教育なのに、なぜこんなにお金がかかるの」と疑問もつのった。

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　文部科学省が０８年度に行った「子どもの学習費調査」によると、保護者が支出した給食や学用品など学校教育にかかる費用（学習塾や習い事の費用は除く）は公立小で約１０万円、公立中は約１８万円に上る。

　就学援助は学校教育法などに基づく制度で、学校や自治体の窓口で申請する。対象は生活保護世帯と、それに準じる準要保護世帯の子どもたち。この「準要保護」の規定は自治体ごとに異なり、制度を複雑にしている。

　一般的には、市民税の非課税世帯▽国民健康保険料の減免世帯▽児童扶養手当受給世帯－－などで、これ以外に、前年の所得が基準以下の場合が対象となる。例えば千葉市は、世帯の総所得が「２人世帯で１５６万円」「５人世帯で２５１万円」などとホームページで公表している。

　ただし、この所得基準は自治体間で１・５倍の格差がある。０５年に国庫補助が廃止されて以降、基準を厳しくして受給を抑制する自治体もあり、基準を公表しない自治体も珍しくない。

　周知や支給の方法はさまざまだ。東京都板橋区は全保護者に受給を「希望する・しない」を尋ねる意向調査を行う。余裕のない家庭に配慮し、５～６月の修学旅行に合わせ前年の受給世帯に前倒し支給する。外国人の子どもが多い川崎市などは多言語のチラシで呼びかけている。

　一方、ホームページに「制度があります」と記載するだけで、問い合わせても十分説明できない自治体もある。支給額を明らかにしない自治体も少なくない。ちなみにサイトで公表する千葉市では、小１で入学準備金を含め３万２５１０円、中１で５万２７８０円を支給。医療費や給食費は実費を支給する。

　就学援助を受ける児童生徒の割合は０９年度１４・５１％。不況や１人親家庭の増加もあり、１０年で倍近く増えた。しかし、都道府県別にみると数％～３０％近くと差が大きい。就学援助に詳しい全国学校事務職員制度研究会の竹山トシエさん（６４）は「認定基準や周知の差が、補助率の格差につながっている。どこでも子どもが安心して学べる制度にすべきだ」と指摘する。
　◇保護者負担、減らす取り組みも

　保護者負担を見直す動きもある。

　「月５０００円も出費がある」「上の子の教材を下の子に使えたら」。埼玉県越谷市立川柳小学校の事務職員だった田中真記子さん（３５）は、保護者の悩みを耳にし、常に負担軽減を心がけていた。０９年、１～３年生が年に数回しか使わない２０００円超の「算数セット」を公費負担にするよう校長らに打診。賛同を得て８０セットを購入した。ラベル貼りなど教員の負担もあったが、保護者の喜ぶ声に押されて今後も続けるという。

　同県鳩ケ谷市立鳩ケ谷中の事務主事、〓澤靖明さん（２９）は赴任した６年前から、保護者負担の実態や子どもの貧困問題について、校内研修で教員に訴えてきた。教員が要望した教材の全リストを配布すると、教員たちは徐々に負担を意識するようになり、「本当にこの教材が必要か」と代用品や手作りで工夫したり、業者と値段交渉するようになった。余裕が出た分、美術や技術の教材費も公費化できた。

　０７年に厚生労働省が発表した日本の子どもの貧困率は７人に１人。〓澤さんは「話し合いながら学校全体の意識改革につなげることが大切」と強調する。

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　■就学援助の主な支給内容
費目　　　　　　内容
学用品費　　　　ノートや鉛筆、私費教材など
校外活動費　　　学校外活動に参加する時の交通費と見学料
通学費　　　　　交通費
修学旅行費　　　交通費、宿泊費
体育実技用費　　保護者が購入する必要があるもので、スキー用具や柔道・剣道用具など
新入学児童生徒　ランドセル、かばん、通
学用品費等　　　学の靴、かさ、上履き、帽子など
医療費　　　　　結膜炎、中耳炎、虫歯など学校保健法の指定疾病の治療費
学校給食費　　　給食の実費