「学校でいじめにあっています。『津波で死ねばよかったのに』とまで言われた」。東日本大震災で転校を余儀なくされた子供たちが、全国の法務局な どが実施する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」に、そんな悩みを寄せている。家族を失った悲しみを吐露する内容もあり、人権担当の法務局職員や民間の人権 擁護委員らが手紙のやり取りを通じて子供たちのサポートを続けている。【伊藤一郎】　

　ミニレターは法務省人権擁護局が０６年から全国の小中学校に配布し、子供たちが親や友人にも話せない悩み事を記入してポストに入れると、最寄りの 法務局に届く。人権擁護担当の法務局職員や民間ボランティアの人権擁護委員が返事を出し、本人の意思や状況に応じて学校や児童相談所とも連携するなどして 対応している。

　人権擁護局によると、今年４～９月は１１００通以上のミニレターが寄せられ、東日本大震災に関わる相談は約２０件に上った。

　東北地方の小５女子児童は「通っていた学校で津波に遭いました。今は避難先の別の学校に通っていますが、仲間はずれにされているような気がしま す」と告白。震災で中国地方に避難した中１女子生徒は「（避難先の）学校でいじめにあっています。先生にも相談できない。『津波で死ねばよかったのに』と まで言われた」とつづった。

　「家族がどうして死んでしまったのかと考えてばかりで、勉強も身につかない」（東北地方の小４女子）、「東北で離れて暮らしていた父親が津波で亡くなり、現実を受け止めきれない」（関東地方の中２女子）など、身内を失い悩み続ける相談もある。

　中には東京電力福島第１原発事故で「放射能が心配で水が飲めない」（関東地方の小４女子）という訴えもあった。

　横田希代子・人権擁護局調査救済課長は「相手の気持ちに寄り添うことを心掛けて返事を出してくれるよう、担当する法務局職員や人権擁護委員にお願いしている。子供たちの人権を守るために、きめの細かい対応をしていきたい」と話している。

　同局は１０～１１月、今年度分のミニレターを全国の小中学校に配布しており、広く利用を呼びかけている。


毎日新聞　2011年11月28日　15時00分（最終更新　11月28日　15時15分）