小宮山洋子厚生労働相は８日、来年度から子ども手当に代わり支給される新たな児童手当の財源に関し、地方に今年度（５５００億円）の倍近い９８００億円の負担を求める考えを明らかにした。地方の負担増について同省は、子ども手当創設時に廃止を決めた年少扶養控除の地方税増収分（５０５０億円）を充てるとしているが、地方側は全額国庫負担を求める従来の姿勢を崩していない。年末の予算編成に向け、調整の難航は必至だ。

　旧児童手当の財源は、国と地方が１対２の割合で負担していた。子ども手当では、旧児童手当分の地方負担を継続し、増額分は国がすべて負担。今年度の負担割合は国が１．９兆円、地方が５５００億円、事業主が１７００億円。

　現行の子ども手当を継続すれば地方負担分は５４００億円となる。ただ、来年度以降、旧児童手当を拡充した新手当（支給総額２兆円超）に移行すると、国と地方の負担割合は１対２に戻る。同省は、これを１対１に見直し、国と地方の負担額を国１兆７００億円、地方９８００億円、事業主１７００億円とする方針。地方負担増は４４００億円になる。控除廃止による地方税増収分の範囲内に収めることで、地方側の理解を得たい考えだ。【山田夢留】