毎日新聞2011年11月8日 小宮山洋子厚生労働相は8日、来年度から子ども手当に代わり支給される新たな児童手当の財源に関し、地方に今年度(5500億円)の倍近い9800億円の負担を求める考えを明らかにした。地方の負担増について同省は、子ども手当創設時に廃止を決めた年少扶養控除の地方税増収分(5050億円)を充てるとしているが、地方側は全額国庫負担を求める従来の姿勢を崩していない。年末の予算編成に向け、調整の難航は必至だ。 旧児童手当の財源は、国と地方が1対2の割合で負担していた。子ども手当では、旧児童手当分の地方負担を継続し、増額分は国がすべて負担。今年度の負担割合は国が1.9兆円、地方が5500億円、事業主が1700億円。 現行の子ども手当を継続すれば地方負担分は5400億円となる。ただ、来年度以降、旧児童手当を拡充した新手当(支給総額2兆円超)に移行すると、国と地方の負担割合は1対2に戻る。同省は、これを1対1に見直し、国と地方の負担額を国1兆700億円、地方9800億円、事業主1700億円とする方針。地方負担増は4400億円になる。控除廃止による地方税増収分の範囲内に収めることで、地方側の理解を得たい考えだ。【山田夢留】 |
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