【名護】県教育庁は８日、来年３月の策定を目指す「県立高校編成整備実施計画」の素案について、沖縄本島北部地区の高校や中学校の校長、各市町村の教育長を対象に名護高校で意見交換会を開いた。参加者から北部地区関連の３案で反対意見が集中。本部高校の廃校には「地域の活力を失う」「整理縮小の前に県は学校の努力をもっと支援すべきだ」と存続を求める声が相次いだ。

　素案では、２０１２～１７年度の計画前期で（１）本部高を廃校し、北山高へ統合（２）辺土名高を名護高の分校とし、理数科を設置（３）北山高の理数科を名護高へ移設―としている。県教育庁の嘉数卓教育企画監は「素案はたたき台であり、変更もあり得る。地域、学校の意見を参考に最終案をまとめたい」と協力を求めた。

　本部町の仲宗根清二教育長は「高校は地域活動、人材育成に重要な役割を持ち、廃校になれば、保護者の経済的負担を含め、町全体の活力を失う。到底受け入れられない」と反対した。

　本部の知念正昭校長は「魅力ある取り組みは学校の責任だが、学区制の撤廃で北部から中南部へ生徒が流出する仕組みができ、学校の努力だけでは克服できなくなった」と説明。

　同校のゴルフ部の活躍やスポーツ福祉コースの充実など事例を挙げ、「統廃合ではなく、離島やへき地に都会から生徒が集まるような夢のある計画、特色ある学校づくりに知恵を出してほしい」と要望した。

　辺土名の安座間安史校長は「学校なりに努力し、子どもたちも目覚ましい活躍をしている。どう評価しているのか」と同校の分校化に疑問を投げ掛けた。北山の宮城厚博校長も「北山の理数科は公民館にポスターを張るなど地域ぐるみで生徒を集めている。頑張っている人の懐に手を突っ込むようなやり方だ」と計画の見直しを求めた。

　素案に関する地域での意見交換会は初めて。県教育庁は保護者や地域住民の意見を計画に反映させる方針で、来年３月に最終案を県教育委員会へ提出する。