県内で平和について研究する学者や教育者、市民団体らが横のつながりを強化し、平和教育・学習の再構築を図ることを目的にした日本平和学会沖縄地区研究会（通称・沖縄平和学会）の設立総会が４日、沖縄大学で行われた。
　沖縄の平和に関わる普天間飛行場返還・移設問題や八重山教科書採択問題の高まりの一方で、平和教育の衰退を指摘する声が上がり、平和学会設立の機運が高まった。今後、県内の小中高校や大学の教育者、市民団体と連携し、平和教育実践者や若手研究者の育成・支援、平和運動の活性化を図る。
　総会では沖縄大学副学長の仲地博教授（行政法）を代表に選任。県内大学の持ち回りで代表と開催事務局を担い、年に１回研究集会を開くことを確認した。
　仲地代表は「沖縄の研究者や大学にとって、平和研究を行うことは使命だ。その研究の輪を、どのように小中高校へ発信していくかが問われている。一緒に頑張っていこう」とあいさつした。