内閣府は５日、国内総生産（ＧＤＰ）など経済統計だけで測れない豊かさを示す「幸福度指標」の試案を発表した。幸福度を調べる材料として、貧困率や平均寿命、有給休暇取得率など132個の指標を挙げた。問題点を政策に反映しやすくするため、一つの数値では表さない方針だ。

　幸福度は仕事への満足感など「経済社会状況」「心身の健康」、地域や家族との「関係性」の３本柱で、個人の幸福感を測る。環境の「持続可能性」も幸福度に含まれると定義した。

　内閣府は特定の世帯を選び、それぞれの指標について数年間データをとり続ける計画。統計として政策運営に生かせるかを確かめる。

　政府は昨年閣議決定した新成長戦略で、幸福度指標を作成する方針を掲げた。幸福度指標では、ブータンの国民総幸福量（ＧＮＨ）が有名で、フランスなども指標の開発を進めている。