那覇市や浦添市などを管轄する中央児童相談所に、児童虐待を疑って住民が寄せた「泣き声通報」は２０１０年度に９９件あり、そのうち３割が虐待と認められたことが１日、明らかになった。

　同相談所の島袋裕美所長が那覇市の県男女共同参画センターてぃるるであった県要保護児童対策協議会（通称・おきなわ子どもを守るネットワーク）の第１回代表者会議で報告した。

　島袋所長は「泣き声通報による対象世帯の特定の難しさはあるが、その３割が虐待ありという実態は重い」とし、通報の啓発の必要性を強調した。

　一方、県警察本部は、集合住宅などでは、泣き声通報による特定が困難で、調査の時間と労力がかかる実態を説明。

　県医師会は「医療機関に来る段階では最悪なケースが多い。子どもを救うためにも、泣き声通報をもっと活用してほしい」と要望した。ほか、学校と民生委員など地域が連携しやすい仕組みづくりを求める意見も出された。

　会議では、コザ児童相談所の兼浜保佳所長が、市町村の要保護児童対策協議会で不登校児世帯の支援取り組みを紹介。専門機関が個別に支援していた事例を全体で情報共有したことで「地域の自治会長が介入し具体的な支援につながった」と連携の成果を報告した。